LG Electronicsは2月12日、取締役会を開き、普通株1749株と優先株4693株の自己株式を無償で消却することを決議したと発表した。実施には、3月23日に開催する定時株主総会での承認が必要となる。

今回の消却に伴い、資本金は9041億6903万ウォンから9041億3682万ウォンに減少する。対象となるのは、2000年のLG情報通信との合併、および2002年の持ち株会社移行時に取得した株式だ。

発行済み株式数は、普通株が1億6288万6387株から1億6288万4638株へ、優先株が1718万5992株から1718万1299株へそれぞれ減少する。

同社は、消却対象が会社保有分に限られるため、一般株主の保有株数に影響はないと説明した。旧株券の提出や新株券の交付といった手続きも発生しないとしている。

LG Electronicsは2025年7月にも、配当可能利益の範囲内で取得した自己株式76万1427株を全株消却している。

同社は3月23日午前9時から、ソウル・汝矣島のLGツインタワーで第24期定時株主総会を開く。議案は、財務諸表の承認、定款変更、自己株式消却、取締役選任、監査委員会委員の選任、取締役報酬限度額の承認などだ。

取締役選任では、2025年末にCEOに就任したリュ・ジェチョル社長を社内取締役に新任する議案のほか、ソ・スンウ社外取締役兼監査委員会委員の再任案も上程する。

あわせて、集中投票制の導入に向けた定款変更案も付議する。集中投票制は、2人以上の取締役を選任する際、1株当たり選任人数分の議決権を付与し、特定候補に票を集中できる仕組みだ。LG Electronicsは少数株主の権利保護策と位置付けており、可決された場合は2026年9月10日以降に招集する株主総会から適用する方針だ。

また、2026年も「コミュニケーション、案内、分かち合い」を掲げたオープンな株主総会を進める。株主に加え、市場関係者や報道関係者にも会場を開放し、経営陣が事業戦略を共有する形式で、2024年の開始から今年で3年目となる。

電子投票は3月13日午前9時から22日午後5時まで、韓国預託決済院の電子投票システムで受け付ける。同社は2021年から電子投票制度を導入しており、株主の議決権行使を支援している。