Daishin Securitiesは2月12日、自己株式1535万株の消却と同社初となる非課税配当の実施を柱とする株主還元策を打ち出した。株主価値の向上につなげる狙いだ。
同社によると、今回消却するのは普通株932万株に加え、第1優先株・第2優先株603万株の全株式。市場への影響を抑えつつ予見可能性を高めるため、6四半期に分けて四半期末ごとに段階的に消却する。
消却後に残る自己株式300万株は、人材投資に活用する。内訳は、2029年までの役職員向け成果給の原資として150万株、2030年までに従業員持株会（ESOP）へ配分する分として150万株を充てる。
配当面では、自己株式消却と並行して非課税配当も進める。今年から約4年間で最大4000億ウォンを上限に実施し、個人株主の税負担を軽減するとともに、株主価値の最大化を目指す方針だ。
同社は27年連続で現金配当を続けており、業界で初めて配当ガイドラインも提示した。最低配当金を示すことで、配当収入を重視する投資家に対する予見可能性と安定性を高めてきたとしている。
中長期では、2025〜2028年を「資本拡大期間」と位置付け、自己資本の拡充を通じて超大型IB入りを目指す。続く2028〜2030年は「利益拡大期間」とし、連結ベースで自己資本利益率（ROE）10％の達成を目標に掲げた。
経営企画部門長のチョン・ミンウク氏は、「既存の配当政策に自己株式消却が加わり、株主還元策をさらに強化する基盤が整った」と述べた。その上で、「資本拡大による利益成長を株主還元につなげる好循環をつくり、中長期的な企業価値の向上を図る」とコメントした。
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Oh Sang-yup
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