企業向け公共事業管理ソリューション「WelloBiz」を手がけるWelloは2月12日、「2026年政府支援事業 統合公示（上期編）」を公開した。中央省庁の大型研究開発（R&D）事業から自治体の特化支援、政策資金までを整理し、資金調達や成長基盤の強化を図る企業の活用を見込む。
今回の公示では、企業の成長に関わる支援情報を分野別にまとめた。中央省庁の大型R&D、自治体ごとの支援策、政策資金などを一覧できる構成とした。
上期の主な支援事業としては、技術力を持つスタートアップ向けの「官民共同創業者発掘・育成事業（TIPS）」に1237億ウォンを計上した。創業7年以下の企業を対象とする「創業成長技術開発（R&D）」は7864億ウォン規模となる。
このほか、143億ウォン規模の「革新小規模事業者AI活用支援事業」を新設し、小規模事業者のデジタル転換を後押しする。自治体施策では、ソウル市の「ソウル創業ハブ M+」が45億ウォン、インチョン市の「企業需要対応型技術開発事業」が47億5000万ウォンなど、地域特化型の支援策も並ぶ。
政策資金による支援も続く。中小企業は創業基盤支援資金などを通じて最大5億ウォン、小規模事業者は一般経営安定資金で最大7000万ウォンまで調達できるとしている。
WelloBizはあわせて、2月28日まで「BizPass アンコールプロモーション」を実施する。サービス利用中に政府支援事業に採択された場合、利用料を全額還付する。
キム・ユリ・アンナ代表は「上期は大型公示が集中する時期だけに、正確な情報を先回りして把握し、支援機会を逃さないことが重要だ」とコメントした。
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Seulgi Son
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