韓国政府は、大型研究開発（R&D）投資の事前審査制度を全面的に見直す。従来の予備妥当性調査を廃止し、事業の性格に応じた新たな事前点検制度に切り替えることで、審査の迅速化と予算の無駄防止を両立させる狙いだ。

科学技術情報通信部は12日、「大型R&D事前点検体系の全面改編案」が第5回国家科学技術諮問会議で最終議決されたと発表した。

R&D事業に適用されてきた予備妥当性調査は2008年に導入されたが、審査に平均2年以上を要し、革新技術を機動的に確保しにくいとの指摘が出ていた。経済性の比重が大きく、研究成果よりも経済性の立証に重点が置かれやすいことも課題だった。

今回の改編では、予備妥当性調査を廃止し、大型R&D向けの事前点検制度を導入する。対象となる事業規模の基準も、従来の500億ウォン以上から1000億ウォン以上へ引き上げる。対象事業は「研究型」と「構築型」に分け、それぞれに適した審査方式を適用する。

研究型R&Dには「事業企画点検」を導入する。1000億ウォン以上の新規研究型R&D事業について、予算審議に先立ち事業企画点検を実施する仕組みだ。

研究型R&Dは、人工知能、量子、バイオなどの戦略技術開発のほか、技術事業化や人材育成など、研究開発を中心とする事業を指す。政府は、迅速性と柔軟性の確保が特に重要な分野だと位置付けている。

事業企画点検は、予算要求前年度の11月から約5カ月間実施する。結果は3月中に各省庁へ通知し、新規事業計画の補完や予算要求案の編成に反映させる。評価項目は経済性を除外し、緊急性、具体性、重複性など4項目に簡素化した。

一方、構築型R&Dには「全周期審査制度」を適用する。大規模な研究施設・設備の整備、研究団地の造成、宇宙分野のシステム開発事業など、管理の難度が高く投資負担の大きい事業が対象となる。

全周期審査制度では、事業推進審査、設計適合性審査、計画変更審査を通じて、事業全体を段階ごとに管理する。事業推進審査では、技術確保の状況や事業管理計画などを点検し、事業を円滑に進められるかを見極める。

立地候補地が先に決まることで生じるリスクを抑えるため、この段階では立地候補地と選定計画の提出にとどめる。技術開発を先行させる必要がある事業については、関連予算のみを先に確定して進めることも可能とする。

また、構築型R&D事業が研究現場の実際の需要に基づいて進められるよう、学会や協会など民間主体による需要確認の手続きも設ける。その後の設計適合性審査では、施工可能性や立地の妥当性などを点検し、技術確保の状況が著しく不十分、または事業継続の必要性が認められない場合には、中断も可能とする。

計画変更審査は、事業進行中に物価上昇や為替変動、適用技術の変更など内外環境の変化によって事業計画の見直しが必要になった場合に実施する。変更の理由や時期に応じて、全面的な再検討や単価中心の点検など、審査項目を選択的に適用できるようにする。

科学技術情報通信部は今後、制度の点検基準や方法、手続きなどを定める関連規定を速やかに整備し、現場向け説明会を通じて新制度の定着を支援する方針だ。

ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官は「18年ぶりの予備妥当性調査廃止に続くR&D投資審査体系の全面改編は、大型R&Dの迅速性と財政投資の効率性を高めるうえで、歴代の科学技術政策の中でも最も重要な成果だ」と強調した。