実物資産連動（RWA）に特化したレイヤー1ブロックチェーンのPlume Networkが、韓国市場で提携拡大を進めている。デジタル資産カストディ企業BDACSと協業し、ウォン連動ステーブルコイン「KRW1」を支援。韓国資産のトークン化を通じて、世界の投資家に届ける流通網の構築を狙う。

Plume Networkのクリス・インCEOは12日、韓国で開いた記者懇談会で、韓国市場を戦略拠点の1つと位置付ける考えを示した。イン氏は、韓国では約1年後の本格施行を見据えてトークン証券（STO）制度の整備が進んでおり、すでに複数の企業が関連インフラの準備を進めていると説明した。

同氏は、韓国について文化・経済の両面で存在感が大きく、個人投資家の売買が活発で、競争力のある基礎資産も備えた市場だと評価した。その上で、韓国資産をオンチェーン化し、海外投資家につなぐ橋渡し役を担っていくと述べた。

Plume Networkは、昨年のメインネット公開以降、TVL（預かり資産総額）が4億ドル（約600億円）を超えた。

同社によると、世界のRWA市場は昨年初めの約55億ドルから、足元では188億ドル（約2兆8300億円）まで拡大した。成長をけん引しているのは米国債を裏付けとする商品で、機関投資家向けファンドやプライベートクレジットも急増している。一方で、RWA保有者は約80万人にとどまり、伝統的な金融市場と比べると、なお立ち上がり期にあるという。

商品ごとにみると、資産規模と利用者基盤の差も目立つ。BlackRockのトークン化国債ファンド「BUIDL」は約18億ドル（約2700億円）規模に達しているが、保有者は100人台にとどまる。Ondoの「OUSG」も7億ドル（約1050億円）を超える一方、保有者は100人未満だ。TVLは拡大しているものの、少数の大口資金に依存する構造が続いている。

これに対し、Sky（旧Maker）やPendleなどのDeFiプロトコルは、相対的にTVLが小さくても数万人規模のユーザーを確保している。Plume Networkは、アクセスのしやすさや流動性、資産の活用余地をどう設計するかが、利用者拡大を左右するとみている。

イン氏は「RWA市場は拡大しているが、参加者はなお限られている」とした上で、「RWAの成否を分けるのは、単に資産をトークン化することではなく、どう流通させ、誰がアクセスできるようにするかだ」と強調した。

Plume Networkは、RWAへのアクセス拡大に向けて「フルスタックRWAFiチェーン」の実装を進めている。単なるトークン発行にとどまらず、発行から運用、流通までを一体で支え、資産をすぐに活用できる仕組みを整える方針だ。これを基盤に、取引所やブローカーディーラー、フィンテック各社をつなぎ、流通網を確保する戦略を掲げる。

規制対応も進めている。米証券取引委員会（SEC）のトランスファーエージェント登録に加え、アブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）の商業ライセンスも取得した。

イン氏は、RWA市場が本格的に定着するまでにはなお時間がかかる可能性があるとの見方も示した。現時点ではオンチェーン資産の多くを短期米国債が占めるが、トークン化資産の安全性に対する信頼が広がれば、投資家は徐々により高い利回りを求めるようになるという。足元でプライベート債権が成長しているのも、その流れを映していると述べた。