韓国公正取引委員会は2月12日、砂糖の企業向け販売価格をめぐるカルテルを主導したとして、CJ CheilJedang、Samyang、Daehan Sugarの3社に是正命令を出し、計4083億1300万ウォンの課徴金を科すと発表した。公取委によると、談合事件の課徴金総額としては過去2番目の規模となる。

公取委によれば、3社は2021年2月から2025年4月まで、飲料・菓子メーカーなどの取引先や代理店向けの砂糖販売で、値上げ・値下げの幅や適用時期を事前に調整し、実際に実行していた。

価格改定は計8回で、内訳は値上げ6回、値下げ2回。原料糖価格が上昇した局面では、コスト増を速やかに販売価格へ転嫁できるよう、改定時期と値上げ幅を協議した。公取委は、値上げに応じない取引先に対し、3社が共同で対応した事例も確認したとしている。

一方、原料糖価格が下落した局面では、原料糖の下落幅より砂糖の値下げ幅を小さくし、値下げ実施も遅らせる方向で合意していたと判断した。

3社は2007年にも同様の事案で制裁を受けていた。今回、公取委は、談合の事実を隠すため、連絡手段を対面の会合や電話に限定していた点も問題視した。

また、公取委は2024年3月に立ち入り調査を開始した後も、カルテルが1年以上維持されていたと説明。調査情報の共有や共同対応も行われていたという。公取委はすでに、3法人と役職員11人を検察に告発した。

談合は、経営幹部、本部長、営業担当役員、営業チーム長クラスなど、職位ごとの会合や連絡網を通じて進められた。値上げの大枠は上位層が決め、営業組織は月平均9回程度会合を開き、取引先ごとの交渉時期や、交渉が難航した場合の対応まで詰めていたという。

各取引先との交渉は、市場シェアの高い企業が主導し、その進捗を3社で共有する形で進められた。公取委が公開した内部資料には、どの取引先をどの社が担当するかを整理した内容も含まれている。

課徴金の内訳は、CJ CheilJedangが1506億8900万ウォン、Samyangが1302億5100万ウォン、Daehan Sugarが1273億7300万ウォン。

公取委は再発防止策として、違法行為の禁止に加え、価格変更内容の報告、違反事実の通知、役職員教育、営業チームに対する自主点検、談合関与者の懲戒規定新設などを命じた。今後3年間、砂糖価格の変更状況を年2回、書面で報告することも求めた。

公取委資料によると、韓国の砂糖市場は少数企業による寡占構造にあり、2024年の国内販売量ベースで3社合計のシェアは約89%に達した。

公取委は、「今回の措置が、国民が負担を感じる食品価格の安定につながることを期待する」としたうえで、「砂糖分野は談合が起きやすい市場だ。価格変更状況の報告命令などを通じて継続的に監視し、競争促進につなげたい」とコメントした。

（聯合ニュース）