イーロン・マスク氏は、決済サービス「X Money」を1〜2カ月以内に限定的な外部ベータとして開始する方針を明らかにした。まずは社内向けの試験運用から外部ベータへ移行し、その後は全世界のXユーザー向けに順次拡大する計画だ。

ブロックチェーン関連メディアのCointelegraphが11日（現地時間）に報じた。マスク氏は、自身が率いる人工知能企業xAIの会議で、X Moneyが現在は社内向けのクローズドベータ段階にあると説明したという。

マスク氏は、X Moneyについて「資金移動や決済の中心になることを目指す」と述べ、「ゲームチェンジャーになる」と強調した。

X Moneyは、SNSのXに直接組み込まれる見通しだ。ソーシャルネットワーキング、メッセージング、コンテンツ、金融サービスを単一のプラットフォーム上で提供し、スーパーアプリ化を進める狙いがある。

マスク氏はまた、「コミュニケーション、Grok、X Moneyなどを通じてXを使う理由を増やしたい」と説明した。Xについては、累計インストール数が10億件に達している一方、月間ユーザー数は平均で約6億人の水準だとも述べた。

決済機能の強化は、マスク氏が2022年のTwitter買収直後から進めてきた重点施策の一つだ。マスク氏は1999年にオンライン銀行「X.com」を共同創業しており、この事業は後にPayPalへとつながった。

一方で、暗号資産への対応はなお不透明だ。Xは決済技術企業のVisaと提携してX Moneyの準備を進めてきた経緯があり、当面は法定通貨を中心に展開する可能性が高いとの見方も出ている。

このほかマスク氏は、xAIの計算基盤の拡張にも言及した。米テネシー州メンフィスで構築を進めるAIデータセンター「Macroharder」について、既存施設の拡張を通じてGPUを22万基追加配備する計画を明らかにした。

マスク氏は「最良のモデルを作るには大規模な学習コンピューティングが不可欠だ」と述べ、AI開発への投資を続ける考えを示した。

業界では、X Moneyの外部ベータが単なる決済機能の追加にとどまらず、Xのエコシステム全体で利用時間の拡大につながるかに関心が集まっている。世界展開に向けては、各国の規制対応やライセンスの確保、サービスの安定性、既存の決済事業者との役割分担が焦点となりそうだ。