Coupang株を保有する米投資家3社が、個人情報流出事案を巡る韓国政府の対応を問題視し、韓国政府に対するISDS（投資家対国家の紛争解決）手続きへの参加を表明した。韓国政府は、関係省庁による「国際投資紛争対応団」を軸に対応する方針だ。

Abrams Capital、Durable Capital Partners、Foxhavenは11日（現地時間）、プレスリリースを通じて、Coupangを巡る韓国政府対応に関して仲裁意向書を提出したと明らかにした。3社は、Coupang株主であるGreenoaksとAltimeterが韓国政府を相手取って進めている既存の申し立てに参加する考えも示した。

韓国法務部も12日、Abrams Capital、Durable Capital Partners、Foxhavenとその関係会社が、米韓自由貿易協定（FTA）に基づく国際投資紛争に関する仲裁意向書を追加提出したと発表した。法務部によると、追加の請求人は、GreenoaksとAltimeterが先に提出した仲裁意向書に記載された事実関係と主張を援用しているという。

GreenoaksとAltimeterはこれに先立ち、韓国政府がCoupangに対して差別的な対応を取り、米韓FTAに違反した結果、株価下落などによる損失を被ったと主張していた。両社は先月、ISDSの仲裁手続きに着手する意向書を韓国政府に提出している。

また両社は、米通商代表部（USTR）に対し、通商法301条に基づき、韓国の「不当で差別的な行為」について調査し、通商救済措置を講じるよう求める請願書も提出している。

Abrams Capital、Durable Capital Partners、Foxhavenの3社は、韓国政府に対しISDS仲裁手続き開始の意思を正式に通知したと説明した。あわせて、USTRに対する既存の調査要請を支持する書簡も送付したとしている。

3社は声明で、米国で設立され本社を置くテクノロジー企業であるCoupangに対し、標的を絞った法執行や不均衡な規制調査、名誉を傷つける虚偽の主張が行われた結果、米国の株主が数十億ドル規模の損失を被ったと訴えた。

これに対し韓国政府は、Coupangの顧客情報流出事案への対応は適法な手続きに基づくものであり、米企業に対する差別的措置ではないとの立場を示している。米政界で広がるCoupang関連の動きについても、同社側のロビー活動の影響との見方を示している。

法務部は、1月にGreenoaksなどが提出した仲裁意向書と同様、今回の追加提出分についても「国際投資紛争対応団」を中心に、体系的かつ専門的に対応すると説明した。

仲裁意向書は、請求人が仲裁提起の意思を相手国に書面で通知する手続きで、提出から90日が経過すると正式な仲裁提起が可能となる。

米政界でも関連の動きが続いている。報道によると、米下院司法委員会はCoupang暫定代表のハロルド・ロジャースに対し、韓国政府の対応を批判する公開書簡を送り、23日の委員会日程に関連して証言を求めた。

ただ、証言は公開聴聞会ではなく、非公開での聴取形式となる見通しだ。

（聯合ニュース）