放送メディア通信委員会は12日、PCやスマートフォンの画面上でコンテンツを覆うフローティング広告について、削除を妨げる表示で利用者に不便を与えた付加通信事業者17社を対象に実態調査を実施すると発表した。
調査では、電気通信事業法が禁じる「広告ではない情報を覆う広告の削除を不当に制限する行為」に当たるかどうかを重点的に確認する。
主な対象は、削除表示がなく閉じられない広告や、削除ボタンを押しても別の広告や別のウェブページに移動する広告などだ。
このほか、削除表示が小さく判別しにくいケース、閉じようとした際に広告の位置が利用者の意図に反して変わるケース、削除表示がすぐに表示されないケースなど、利用者による削除操作を妨げる類型も調査範囲に含めた。
同委員会は2025年、上半期と下半期に計300のニュースサイトをモニタリングした。今回の調査は、この過程で累計2回確認された事業者を対象に行う。
調査の結果、違法行為が確認された場合は、関係法令に基づいて厳正に対応する方針だ。
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