金融投資協会は2月12日、政府が2月11日に公表した「民間投資活性化策」について、民間資金の流入拡大につながる施策だとして評価するとの立場を示した。
今回の方針では、これまで道路や鉄道など既存の社会インフラが中心だったインフラファンドの投資対象を、AIデータセンターや電力網などの新産業分野にも広げた。
あわせて、これまで機関投資家中心だった民間事業への投資に一般国民が参加できるよう、国民参加型公募インフラファンドを導入する方針も盛り込んだ。協会は、民間投資の裾野を広げる転換点になると評価している。
金融投資業界では、借入限度額の拡大や配当所得に対する分離課税の延長を受け、公募インフラファンド活性化の基盤は整いつつあるとみている。これに今回、投資対象の拡大と個人参加を促す施策が加わることで、民間事業の活性化に向けた効果は一段と高まるとの見方だ。
キム・ファンテ資産運用本部長は「AIやエネルギーは国家競争力を左右する中核インフラであり、民間事業の主要な資金調達手段であるインフラファンドの役割は今後さらに重要になる」と述べた。そのうえで「今回の方針を契機に、インフラ投資分野の成長に弾みをつけ、国民の資産形成機会の拡大と経済成長の双方に貢献したい」と強調した。
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Sangyeop Oh
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