Hana Financial Groupは2月12日、「金融消費者保護憲章」の宣言式を開き、グループ全体で消費者保護体制の強化に乗り出すと発表した。
同社は、グループ各社が一体となって消費者保護を実践する経営基盤を整備する方針。宣言式にはキム・ヨンジュ会長のほか、各関係会社のCEO、CCO（顧客総括責任者）や役職員が出席した。金融消費者本位の意識改革と実践を通じ、顧客の信頼強化につなげる狙いがある。
憲章では、（1）事前予防を重視した消費者保護体制の確立、（2）消費者利益の最優先、（3）迅速かつ公正な苦情対応と被害救済、（4）消費者の声を踏まえた透明なコミュニケーション、（5）金融弱者支援と金融教育の拡大――の5つを重点課題として掲げた。
同社は今回の宣言を機に、グループ全役職員による消費者保護の実践を本格化する。Hana Bankでは社内イントラネットを通じて役職員の誓約を実施する予定だ。他の関係会社でも順次、誓約への参加を広げていく。
また、Hana Financial Groupは、2025年10月に金融業界で初めて公表した取締役会内の消費者保護委員会について、3月の定時株主総会での議決を経て正式に発足させる予定だ。
キム・ヨンジュ会長は「金融消費者本位の企業文化を根付かせるには、消費者保護をグループの最優先の価値であり中核競争力と位置付け、総力を挙げて取り組まなければならない」と述べた。
その上で「金融の本質は、最終的には顧客の信頼にある。『金融消費者保護憲章』を単なるスローガンで終わらせることなく、役職員が一体となって実践していこう」と強調した。
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Ji-young Lee
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