マレーシア中央銀行(BNM)は、ステーブルコインと銀行預金のトークン化を対象とする規制サンドボックスを運用する。法定通貨建ての仕組みを前提に、越境決済や実物資産のトークン化に関する実証を進める。Cointelegraphが11日(現地時間)、報じた。
実証は、BNMのデジタル資産イノベーション・ハブ(Digital Asset Innovation Hub、DAIH)が主導する。同ハブは、マレーシアの法定通貨を裏付けとするステーブルコインを活用した越境決済と、実物資産のトークン化を主要な検証テーマに据える。
プロジェクトには、Standard Chartered、CIMB Group、Maybankに加え、投資会社のCapital Aが参加する。実証で得られた成果は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の開発にも生かす予定だ。
マレーシアは、2025年までを対象とする資産トークン化の3カ年ロードマップも進めている。対象分野として、サプライチェーン管理、シャリア金融、信用アクセス、プログラマブル金融、24時間対応の越境決済などを挙げており、実用化に向けた活用シナリオを検討している。
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