Samsung SDSは2月9日から11日まで米ラスベガスで開催されたグローバル物流イノベーション会議「Manifest 2026」に参加し、デジタル物流サービスの取り組みを紹介した。

会期中はセッション登壇と展示ブースの運営を通じ、グローバル荷主やパートナー企業との商談やネットワーキングを行った。

展示ブースでは、見積もり、予約、決済を一つのプラットフォームで完結できるデジタル物流サービスプラットフォーム「Cello Square」を中心に展開。海上・航空の国際輸送に加え、内陸輸送や倉庫業務を含む現地物流まで、IT基盤の物流サービスを紹介した。

セッションでは、変化の激しいグローバルサプライチェーン環境の中で企業が直面する課題と、Samsung SDSの中核となる強みを説明した。あわせて、国際海上輸送におけるリスク管理や、データを活用したグローバル輸送コントロールタワーについても取り上げた。Kyoceraと共同で、欧州における倉庫運営と現地輸送の効率化事例も公開した。

Samsung SDSは、地政学リスクや気候変動、海上インフラの制約、運航制限などを背景に、多くの荷主やフォワーダーが輸送プロセスの可視化や透明性の面で課題を抱えていると指摘した。

こうした課題に対し、Cello Squareを通じて物流プロセス全体のリアルタイム監視、AIと機械学習に基づくリスク要因の予測、精度の高い到着予定時刻の提供などを進めているとした。欧州市場の拡大に向けては、工場、輸送、通関、倉庫、流通までの全工程を統合したIT基盤の物流サービスを提供し、顧客のデジタル変革を支援していると強調した。

Kyoceraの物流担当役員、マルテン・シレセン氏は「Samsung SDSのIT基盤の物流サービスを導入したことで、データの透明性が高まり、意思決定プロセスの自動化によって物流効率を高めることができた」とコメント。「今後もSamsung SDSとの協業を通じて、継続的な業務革新を進めていく」と述べた。

Samsung SDSのオ・グイル物流事業部長（副社長）は「Manifest 2026は、Samsung SDSのデジタル物流サービスの競争力をグローバル市場に訴求し、物流・サプライチェーン分野の技術リーダーとのネットワークを強化する場となった」と述べた。そのうえで、「今後もAIとクラウド基盤技術の高度化を進め、グローバル事業を拡大していく」と語った。