写真=Kakaoのシン・シナ代表

Kakaoの取締役会は11日、シン・シナ代表の再任案を可決した。再任の可否は3月末に開く定時株主総会で最終決定する。

業界では、シン代表の再任は有力との見方が多い。厳しい局面の中でも過去最高業績を更新したほか、グループのガバナンス再編を進めた点が評価されているためだ。

シン代表の就任後、Kakaoは収益基盤の立て直しを進めた。2025年第2四半期と第3四半期には、2四半期連続で過去最高業績を更新した。とりわけ2025年第3四半期は、連結売上高が2兆866億ウォン、営業利益が2080億ウォンとなった。営業利益が2000億ウォンを超えたのは初めてで、営業利益率も約4年ぶりに10%台を回復した。

ガバナンス再編も進めた。就任直後から拡大路線を抑え、中核事業への集中を目指してグループ再編に着手した。その結果、就任時に132社だった系列会社数は現在94社となり、約30%減少した。主力事業との関連性が低い子会社を整理し、カカオトークや人工知能(AI)などの中核分野に資源を振り向ける狙いだ。

シン代表は責任経営と株主信頼の回復にも取り組んできた。2025年には4回にわたり、総額4億ウォン規模の自社株を市場で買い付け、在任中は売却しない方針を示した。さらに、創業以来初めてCEOが海外投資家と直接会う海外IRも実施した。

Kakaoは2026年、シン代表体制の下でAI戦略を実行段階へ移す。利用者の意図や文脈を理解し、柔軟に応答する「エージェント型AI」を軸に据える。「カナナ in カカオトーク」や「ChatGPT for Kakao」などを通じて、ユーザー体験の刷新を進める方針だ。

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