金融委員会は2月11日、預金保険基金の貯蓄銀行特別勘定の運営期限を1年延長し、2027年末まで残債処理を進める方針を明らかにした。預金保険料を負担する金融業界も、特別勘定の債務返済に向けた追加負担を受け入れた。

同日、金融委員会は特別勘定の債務処理を議題とする金融業界懇談会を開き、運営期限の延長案を提示した。

特別勘定は、2011年の貯蓄銀行問題を受け、不良債権処理のために設けられた。運営期限は15年で、当初は2026年末に満了する予定だった。

ただ、構造調整の過程で投入額は当初見込みの15兆ウォンを大きく上回る27兆2000億ウォンに膨らんだ。このため、制度終了時点では約1兆2000億〜1兆6000億ウォンの不足が生じる見通しとなっている。

金融委員会は預金保険公社とともに残債処理策を検討してきた。今回の懇談会では、運営期限を1年延ばす案を示し、預金保険料を納付する銀行、生命保険、損害保険、金融投資、貯蓄銀行などの金融業界が、特別勘定の債務返済に1年間追加で参加することで一致した。

金融当局は、特別勘定の本来の目的が貯蓄銀行勘定の健全性回復にある点を踏まえれば、期限延長が最も現実的な対応だと説明している。過去にも、貯蓄銀行の不良化が金融システム全体に波及するのを防ぐため、金融業界が共同で対応してきた経緯があり、残るコストも業界全体で分担する必要があると判断した。

当局は「すでに相当額の資金を回収しており、預金保険料による支援も続いてきた。1年の延長だけでも残債は十分に解消できる」との見通しを示した。

一方、今回の延長は貯蓄銀行業界にとって当面の負担軽減にはなるものの、課題の本質は健全性の立て直しにあるとの指摘も出ている。

貯蓄銀行業界は2024年1月、330億ウォン規模の第1次不動産PF不良債権共同ファンドを立ち上げた。その後、第6次ファンドまで順次稼働させ、不良債権処理を進めている。

とくに同年は4回にわたり、計2兆4100億ウォン規模の不良債権を処理した。

直近では、貯蓄銀行中央会が直接出資し、不良債権の専門管理会社も設立した。各貯蓄銀行が保有する不良資産の買い取りと整理を担う予定で、売却需要の把握にも着手したという。

不良資産の整理が進むなか、延滞率など一部の健全性指標には改善の兆しもみられる。ただ、昨年7〜9月期時点の延滞率は6.90%と依然高水準で、固定以下与信比率も8.79%に達した。

このため、特別勘定の延長が制度面の負担を和らげる措置だとしても、業界にとっての実質的な課題は不動産PF関連の不良債権処理と延滞率の安定化にあるとの見方が強い。信頼回復には、健全性指標の明確な改善が不可欠だという。

特別勘定の延長決定を受け、貯蓄銀行中央会の関係者は「貯蓄銀行業界の困難に対し、金融業界全体があらためて力を合わせてくれたことに感謝する。各業界の支援を無駄にしないよう、貯蓄銀行の健全性改善に継続して取り組む」と述べた。

金融委員会は今後、特別勘定の運営期限延長に向けた「預金者保護法」改正が円滑に進むよう、国会に経緯と必要性を説明し、協議を続ける方針だ。