金融委員会、金融情報分析院（FIU）、金融監督院、デジタル資産取引所共同協議体（DAXA）で構成する緊急対応班は2月11日、デジタル資産取引所の内部統制体制を見直す「内部統制高度化TF」を発足したと発表した。特定の取引所にとどまらず、全てのデジタル資産取引所を対象に点検を進め、自主規制の実効性向上策を検討する。
緊急対応班は今回の事故を受け、個別の取引所に限らず、業界全体の内部統制体制を幅広く点検する必要があるとの認識で一致した。今後は、自主規制の高度化と順守の実効性強化に向けた方策を取りまとめる方針だ。
検討項目としては、事故の再発防止とシステム高度化に向けた追加的な改善項目の洗い出し、現行の内部統制と自主規制の実効性強化策の診断、DAXAの自主規制規定全般の補強、自主規制の改善案を各事業者の社内規程に反映する取り組みなどを想定している。
キム・ジェジンDAXA常任副会長は「デジタル資産業界は、今回の事故を受けた懸念を重く受け止めている」と述べた。その上で、「業界の強い自浄努力が、現場で不測の事態に機敏に対応し、再発を防ぐための高度な内部統制プロセスの確立につながると確信している」と語った。
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Sangyeop Oh
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