韓国科学技術情報通信部は2月11日、国民が体感できるAIサービスの早期拡大に向けた「AI民生10大プロジェクト」を本格始動すると発表した。このうち8課題について、事業者選定のための公募を3月16日まで受け付ける。
同部は、AIソリューションの開発から導入、普及まで担えるAI・ICT専門企業のコンソーシアム8件を選定する。採択課題は今年から最長2年間支援する方針で、審査は3月中に行い、事業は4月から本格的に始動する。
公募対象となるのは、（1）AIエージェントベースの農産物割安購入情報サービス（2）AIベースの小規模事業者向け創業・経営コンサルティングソリューション（3）AIベースの国家遺産解説ソリューション（4）航空採証映像ベースAI「ディープ・ブルー・アイ」（5）人体適用製品向けAI安全モニタリングソリューション（6）AI国税相談システム（7）AIベースの「みんなの警察官」（8）AIベースの統合許認可事前診断サービス――の8件。
評価は、外部専門家で構成する評価委員会が実施する。事業の妥当性や競争力、導入・普及の可能性などを総合的に審査するほか、韓国語処理性能、セキュリティや情報保護の対応力など、AIモデルの活用計画に関する妥当性と実現可能性も評価する。
イ・ドギュ情報通信政策室長は「今回のプロジェクトが、AIモデル、インフラ、サービスを含む国内AIエコシステムの発展を後押しし、国民がAIの恩恵を等しく享受できる『AI基本社会』の実現につながるよう、最善を尽くす」と述べた。
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Jin-ho Lee
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