韓国輸出入銀行のファン・ギヨン総裁は11日、地域の輸出中小企業向け支援を拡大する方針を明らかにした。2030年までに150兆ウォン規模の支援パッケージを進めるほか、非首都圏向け与信比率を35％以上へ引き上げる。

ファン総裁は同日、ソウル市中区の銀行会館で開いた就任100日記者懇談会で、「輸出入銀行の設立目的は生産的金融にある」と述べた。そのうえで、生産的金融を進める一方、地域の輸出中小企業への支援を広げる形で包摂的金融も強化する考えを示した。

大企業を中心とする大規模な戦略産業支援に加え、地方の中小企業まで含めた産業エコシステムの構築に政策金融を重点投入する考えだ。ファン総裁は、内外の不確実性に対応し、国家戦略産業のグローバル競争力を確保するため、生産的金融と包摂的金融を両輪で進めると強調した。

また、原子力、防衛産業、造船分野などへの大規模な資金供給は民間だけでは担いにくいとして、市中銀行との連携を通じて生産的金融を主導していく考えも示した。

輸出入銀行は2025年から2030年まで、150兆ウォン規模の輸出支援パッケージを推進する。このうち中小・中堅企業向けに110兆ウォンを供給し、非首都圏向け与信比率を35％以上へ引き上げる計画だ。2026年上半期には、輸出中小・中堅企業を対象とする1兆3000億ウォン規模の地域主導型成長ファンドも組成する。

このほか、AI転換（AX）特別プログラムに22兆ウォンを投じるほか、先端産業の中核技術の確保と設備投資に5年間で50兆ウォンを支援する。防衛産業、原子力、造船などの分野には、今後5年間で100兆ウォンを供給する方針だ。

サプライチェーン分野では、中小・中堅の関連企業向けに500億ウォンの特別貸出枠を設ける。あわせて、2500億ウォン規模の中核鉱物・エネルギーファンドを組成し、供給網の競争力強化を後押しする。

ファン総裁は、輸出入銀行の全与信の約45％が開発途上国関連事業向けだと説明したうえで、「政策金融とグローバルネットワークを活用し、経済圏の拡大につなげていく」と述べた。