Shinhan Financialは2月11日、ソウル市中区の本社で「グループ生産的金融推進委員会」を開き、投資・融資・包摂金融を柱とする総額20兆ウォン規模の生産的金融実行計画を確定したと発表した。グループ各社の戦略課題とKPIにも反映し、本格的に推進する。

会議には、委員長を務めるキム・オクトン会長のほか、主要グループ会社のCEOが出席した。各社・各事業領域ごとの推進策を最終確認し、実行日程や役割分担など具体的な実施方針を点検した。

投資分野では、国民成長ファンドへの出資に加え、スタートアップ・ベンチャーファンド2500億ウォン、インフラ開発ファンド4500億ウォンなどを通じて、グループの自己資金を活用した投資を進める。AI、データセンター、先端製造、再生可能エネルギーといった国家の基幹産業や大型プロジェクトへの参画を拡大する方針だ。

融資分野では、政府の「超革新経済」15大先導プロジェクト関連産業を中心に営業体制を整備し、地域均衡発展に向けた与信支援策を具体化する。あわせて、審査チームの再編、信用評価モデルの改善、リサーチチームの新設を通じて、審査・評価体制の高度化を進める。

包摂金融分野では、ミソ財団を活用した若年層や地方の支援対象層への金融支援をはじめ、高金利による金融費用負担の軽減、ボイスフィッシングや賃貸詐欺の被害者支援など、従来の重点施策を軸に支援範囲を広げる計画だ。

Shinhan Financialは、生産的金融の実効性を高めるため、実行目標と成果指標を主要グループ会社の戦略課題とKPIに組み込む。グループCEOを含む持ち株会社と主要子会社の経営陣評価にも連動させ、実行力を引き上げる考えだ。

計画の内訳は、国民成長ファンド2兆ウォン、グループ自己投資2兆ウォン、与信支援13兆ウォン、包摂金融3兆ウォン。2026年の詳細計画を取りまとめ、本格実行に移る。

キム・オクトン会長は「『超革新経済』の活性化に向けて実効性のある金融支援を拡大し、社会の好循環を生み出す責任ある金融を実践していく」と述べた。あわせて、「生産的金融本来の役割に集中し、資本市場の活性化を後押ししたい。単なる収益創出を超え、持続可能な成長を支える中核軸として定着させる」と語った。