科学技術情報通信部、産業通商資源部、保健福祉部、食品医薬品安全処の4機関は2月11日、「省庁横断先端医療機器研究開発事業」を本格的に始動すると発表した。2026年度の新規課題の公募を始めるとともに、事業説明会も開催する。

同事業は、2026〜2032年の7年間で総額9408億ウォンを投入する大型R&Dプロジェクト。内訳は国庫8383億ウォン、民間資金1025億ウォン。世界初・最高水準を目指す旗艦的な医療機器の開発と、必須医療機器の国産化を柱に据え、基礎・源泉研究から製品化、臨床、許認可まで全工程を支援する。

初年度となる2026年度は、国費593億2500万ウォンを投じて新規106課題を支援する。新規課題は、2025年8月に通過した国家研究開発事業の予備妥当性調査の企画結果を踏まえて設定した。

このうち「グローバル・フラッグシップ医療機器」分野では5課題を選定し、今年は134億2500万ウォンを支援する。対象は、自律走行型の軟性内視鏡、体内埋め込み型の脳・人工知能・ロボットのリアルタイム連携システム、全身用デジタルPET、デジタルPCR、放射線がん治療機器の開発など。

「医療機器コア技術・製品開発」分野では、計68課題に355億5000万ウォンを充てる。退行性脳疾患の診断システムやデジタル手術補助ロボットの協働システムに加え、ソフトウェア医療機器、医療用ロボット、新生児・小児用人工呼吸器など、必須医療機器の国産化も後押しする。

「医療現場への導入力強化」分野では33課題を選定し、103億5000万ウォンを支援する。国内外の臨床試験支援、ニーズ対応型の規制科学評価技術の開発、国際標準化支援などが中心となる。

新規課題の公募期間は3月9日まで。詳細は省庁横断統合研究支援システム（IRIS）と、省庁横断医療機器研究開発事業団のホームページで確認できる。4機関は合同で2月13日、ソウル市瑞草区のエルタワーで、産学研病の研究者を対象とした事業説明会を開く。

政府は「省庁横断の緊密な連携と研究現場との継続的な意思疎通を基盤に、先端医療機器の開発を集中的に支援していく」とした上で、「グローバル医療機器市場での競争力を高め、医療機器産業を新たな国家成長エンジンへと育成する」と説明している。