科学技術情報通信部は2月11日、無免許周波数を活用した新技術・サービスを実環境で検証する「無免許周波数活用有望技術実証事業」の公募を、3月12日まで実施すると発表した。2026年は新たに3件を採択し、総額9億600万円を支援する。

無免許周波数帯は、特別な免許がなくても技術基準を満たせば利用できる周波数帯。スマート工場やスマートシティ、スマートホーム、自動運転、災害・安全管理など幅広い分野での活用が見込まれている。

同部は2021年以降、毎年この実証事業を通じて、無免許周波数を活用する企業の初期市場参入や競争力確保を支援してきた。周波数供給の拡大や規制緩和によって実装が可能になった技術を実環境で検証し、国全体のデジタル化を後押ししてきたとしている。

2025年は4社を選定して実証を支援した。このうち「Wi-Fi HaLowを活用した中小造船所デジタルサービス」では、中小造船所内での低コスト・低消費電力ネットワークの運用に加え、監視カメラ映像を基にしたガス漏れ検知などを通じて、製造設備のモニタリングを可能にした。これにより、作業者の安全確保と現場の利便性向上につながったという。

また、「AIoTスマート廃棄物管理サービス」の実証では、廃棄物の積載量の精度向上や回収周期の最適化といった成果があった。この実証を手がけたEcube Labsは、新規契約売上高として12億5000万ウォン（約1375万円）を達成するなど、実証後の事業成果にもつながったとしている。

2026年は新規課題3件を採択し、総額9億600万円（約9966万円）を支援する計画だ。課題は技術的難易度や地方自治体との連携状況などに応じて、「技術検証型」1件と「サービス先導型」2件に分ける。

技術検証型は、新たに利用可能となった無免許周波数帯を活用するため追加の技術検証が必要な案件や、技術的な革新性・難易度が高いサービスが対象。サービス先導型は、自治体の戦略産業や公共サービスと連携し、早期の普及が見込めるサービスを重点的に支援する。

公募には、無免許周波数を活用した技術・サービスの実証が可能な国内企業、機関、団体が応募できる。申請は公募期間中、「eなだろうむ」を通じて受け付ける。