放送通信委員会は2月11日、米Meta Platformsが運営するSNS「Instagram」で昨年5〜6月に発生した大規模なアカウント停止を巡り、運用実態や電気通信事業法違反の有無を確認するため、事実調査を開始すると発表した。
Metaは2024年以降、青少年保護政策を強化し、児童・青少年を対象とした性的虐待やわいせつコンテンツの遮断に向けて監視を強めてきた。一方、その過程で、青少年保護とは無関係な一般ユーザーのアカウントまで、明確な理由が示されないまま恒久停止となる事例が広がったことが確認されたという。
放送通信委員会は、被害の実態や原因を把握するため点検を進めてきたが、法令違反の疑いがあると判断し、正式な調査手続きとなる事実調査に移行したと説明した。
また、被害者の少なくない数が、アカウント復旧のために有料サービス「Meta Verified」に加入したものの、十分な支援を受けられなかったことも確認した。Metaが事前に案内していた「迅速で手厚いサポート」が実際に提供されていたかどうかについても調べる方針だ。
放送通信委員会は、事業者の違法行為が確認された場合、関係法令に基づき、課徴金や是正命令などの措置を厳正に講じる考えを示した。今後も、国民生活と密接に関わる電気通信サービスにおいて、被害につながる行為を継続的に監視していくとしている。
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Seulgi Son
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