科学技術情報通信部は11日、企業付設研究所を対象とする「K-HERO育成・支援事業」と、産学研の連携による事業化を後押しする「協力・融合科学技術事業化促進支援事業」を実施すると発表した。
K-HERO育成・支援事業は、企業付設研究所の研究開発（R&D）能力を診断し、実績や成長性が認められた研究所を選んで、個別の状況に応じた支援を行う事業だ。
2025年は「グローバル先導研究所育成」と「企業R&D能力強化2.0」の2分野で計7課題を選定し、最長3年6カ月にわたり総額125億ウォンを支援する。
2026年には既存分野に加え、「R&D技術事業化連携」分野を新設する。研究開発力はまだ十分ではないものの成長余地の大きい企業まで対象を広げ、個別育成・支援体制を強化する方針だ。2026年は計16課題を新たに選定し、1〜4年にわたって総額142億ウォンを投じる予定としている。
協力・融合科学技術事業化促進支援事業は、企業付設研究所を持つ企業、産業技術研究組合、産学研コンソーシアムが対象。単独では進めにくい融合・複合技術の発掘を企業間連携で後押しし、技術企画の段階から事業化を視野に入れた連携モデルの構築を支援する。
公募の詳細は、科学技術情報通信部、国家科学技術知識情報サービス（NTIS）、韓国産業技術振興協会の各ウェブサイトで確認できる。24日には事業説明会を開き、YouTubeでも同時配信する予定だ。
イ・ウンヨン科学技術情報通信部研究成果革新官は、「K-HERO事業と協力・融合事業を通じて企業付設研究所の研究能力を高め、連携を基盤に事業化へつなげられるよう、実効性のある支援を進めていく」と述べた。
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Jin-ho Lee
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