金融当局は、Bithumbで発生したビットコインの誤入金事故を受け、Bithumbを除く主要な暗号資産取引所4社に対する現地点検に着手した。対象はUpbit、Coinone、Korbit、Gopaxだ。顧客資産の検証体制や内部統制の実効性を点検し、違反事項が確認されれば正式な検査に切り替える。
金融当局が2月11日、国会政務委員会に提出した報告資料によると、当局は同日から緊急対応班を中心に、対象取引所への現地点検を順次進める。
点検では、顧客資産の検証体制に加え、内部統制全般の運用状況を確認する。金融当局は前日、Bithumbに対する現地点検を正式検査に切り替えていた。
これに先立ち、当局は2月7日、Bithumbの事案を巡って関係機関の対応を統括する緊急対応班を立ち上げている。
金融当局は、今回の点検結果を踏まえ、デジタル資産取引所共同協議体（DAXA）の自主規制の見直しや、デジタル資産関連の第2段階法案への反映の可否を検討する方針だ。
今回の点検対象となった取引所でも違反事項が確認された場合は、直ちに正式検査へ移行する。
当局によると、点検は業務運営の実態把握や監視に重点を置く手続きで、検査は法令違反の有無を確認し、制裁につなげることを目的とする。
国会は同日午前、Bithumbの事案を巡る緊急質疑を開く予定だ。政務委員会は、今回の問題について、内部統制の脆弱さが一因との見方を示している。
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Oh Sang-yup
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