Hanwha Investment & Securitiesは2月11日、デジタル資産を巡る主要政策や市場動向を整理した報告書「デジタル資産政策インサイト」を公表した。
報告書では、米国、欧州、韓国など主要国・地域の規制動向を踏まえ、デジタル資産市場の方向性を分析した。
具体的には、米国でデジタル資産の市場構造法案の立法が停滞している点や、欧州で暗号資産市場規則「MiCA」の移行期間終了が迫る中で想定される市場変化を取り上げた。あわせて、ロシアで進む規制緩和の動きも盛り込んだ。
韓国市場については、最大の論点としてトークン証券（Security Token Offering、STO）法案の成立可能性を取り上げ、既存の金融システムがデジタル資産を受け入れる可能性を検証した。
さらに、トークン証券の資本市場法への組み込みや、デジタル資産基本法の一本化など、制度再編の方向性についても示した。価格変動だけでなく、規制整備こそが市場の成熟と信頼性を高める中核要因になると強調している。
パク・ヨンフン研究センター長は「デジタル資産は法的・制度的な枠組みの中で、金融システムの一部へと進化しつつある」とコメントした。その上で「投資家がより透明で安全な環境のもと、デジタル資産を基盤とする金融イノベーションを享受できるよう努める」と述べた。
著者について
Oh Sang-yup
yub@d-today.co.kr