韓国科学技術情報通信部は2月10日、マダガスカルのデジタル開発・転換・郵政・通信省（MNDPT）の政府代表団と世界銀行関係者を迎え、ブロックチェーンを活用したデジタル転換（DX）協力策を協議した。会合はソウル市内の韓国インターネット振興院（KISA）で開いた。

今回の懇談会は、ブロックチェーンを国家のDXの中核インフラとして位置付けるマダガスカル政府が、世界銀行とともに韓国の関連活用事例を確認し、連携の可能性を探る場として設けられた。

両者は2024年7月、「ブロックチェーン需要・供給者協議体（ABLE）」をきっかけに、農業分野でのブロックチェーン活用について協議した経緯がある。その後も韓国企業との後続協議を通じ、協力基盤を広げてきた。

韓国科学技術情報通信部は会合で、ブロックチェーンを「デジタル経済の信頼インフラ」と位置付けた上で、分散型身元認証（DID）ベースのモバイルIDや、デジタル通貨を活用したデジタルバウチャー管理プラットフォームなどの事例を紹介した。公共分野から産業分野まで展開可能な韓国のブロックチェーン活用モデルとして説明した。

あわせて、世界銀行がマダガスカルで進める主要プロジェクトに、韓国企業のブロックチェーン技術やAI技術を組み合わせ、海外展開と事業化の機会を広げる案についても意見を交わした。

韓国科学技術情報通信部は今後、ABLEを軸に現地ニーズに合う有望企業の発掘とマッチングを進める。世界銀行のグローバルネットワークとも連携し、韓国のブロックチェーン技術が海外の公共プロジェクトや産業分野に定着するよう、政策支援を強化する方針だ。

イ・ドギュ韓国科学技術情報通信部情報通信政策室長は「今回の会合は、両国間の信頼がDX協力という具体的な成果につながっていることを示す機会になった」と述べた。その上で「韓国のブロックチェーン政策と技術が、グローバルDXの現場で実効性のある解決策として活用されるよう、政府間協力を強化していく」と語った。