国際郵便を通じた麻薬の流入防止に向け、韓国政府が東ソウル郵便集中局で試行してきた「二次検査」を全国の主要拠点に広げる。釜山などにも対象を拡大し、空港での一次検査に加えて郵便集中局で精密検査を行う体制を整える。
科学技術情報通信部傘下の郵政庁と関税庁は2月10日、ソウル本部税関で「国際郵便の麻薬類遮断および二次検査事業の成功推進に向けた業務協約」を締結した。
今回の協約により、従来の空港中心の検査体制に加え、主要物流拠点である郵便集中局でも追加の税関検査を実施する。空港で一次検査を終えた国際郵便物を、郵便集中局への到着後に改めて精密検査する仕組みだ。
両機関は2025年12月29日から、東ソウル郵便集中局を通関郵便局に指定し、国際郵便物を対象とした麻薬の二次検査を試行してきた。今後は釜山郵便集中局や中部圏広域郵便物流センターなど全国の主要圏域に広げ、物流網も見直した上で、すべての国際郵便物を検査対象とすることで合意した。
国際郵便を通じた麻薬の摘発件数と摘発額は、近年減少傾向にある。摘発件数は2021年の780件から、2025年には318件に減少した。
摘発額も同じ期間に368億ウォンから107億ウォンへ縮小した。
クァク・ビョンジン郵政庁長官代行は、「麻薬対策という国家的課題に郵政庁も力を尽くすことになり、意義は大きい」とした上で、「国民が安心して利用できる安全な郵便サービスの提供に向け、関税庁と積極的に連携していく」と述べた。
イ・ミョング関税庁長官は、「東ソウル郵便集中局で運用してきた二次検査体制を、全国の内陸拠点へ広げる足掛かりが整った」と述べ、「郵政庁との緊密な連携を通じて、麻薬対策に総力を挙げる」とした。
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Jin-ho Lee
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