CJ CheilJedangは2月10日、事業・財務・組織の全面的な見直しを柱とする構造改革に着手すると明らかにした。前年の営業利益が20％超減少したことを受けた対応で、Kフードの海外展開拡大を成長戦略の中心に据える。

ユン・ソクファン代表は全社員向けメッセージで、「勝算のある事業領域に経営資源を集中する」と表明した。改革の柱として、（1）事業構造の最適化（2）財務体質の抜本改善（3）組織文化の立て直し――の3点を掲げた。

事業構造の最適化では、Kフードの海外「新領土」開拓に向け、餃子、加工米飯、キムチ、のり、麺などのグローバル戦略製品（GSP）に重点投資する。低迷が続く国内市場よりも、成長余地の大きい海外食品事業に経営資源を振り向ける方針だ。

2025年の海外食品売上高は5兆9247億ウォンとなり、過去最高を更新した。国内食品売上高の5兆5974億ウォンも上回った。

海外食品売上高は2020年の4兆1297億ウォンから2025年には5兆9247億ウォンへ拡大し、5年間で43.5％増えた。2025年10～12月期は1兆6124億ウォンで、四半期ベースでも過去最高を記録した。

海外食品売上高が年間で5兆ウォンを超えたのは、2022年の5兆1811億ウォンが初めてだった。食品事業全体に占める海外比率も、2020年の46％から2025年には51％へ上昇し、初めて過半に達した。

一方で、地域別では米国への依存が際立つ。2025年の米国売上高は4兆9136億ウォンで、2020年比47.6％増となった。海外食品売上高全体の82.9％を占める。

同社がいうKフードの「新領土」は、餃子などで一定の事業基盤を築いた米国以外の市場、具体的には欧州、オセアニア、日本を指す。ハンガリーや日本で現地生産体制を整備しながら、海外投資を進めている。

日本事業の2025年売上高は3345億ウォン。千葉工場を軸に生産・供給体制を強化し、市場対応のスピードを高める方針だ。

中国の売上高は同期間に1850億ウォンだった。同社は、2023年7月に中国食品を製造していた子会社のジサンジュイを売却したことが売上規模の縮小につながったと説明している。Kフード中心の海外展開へ軸足を移すなかで、中国食品事業の整理を進めた結果という位置付けだ。

伸びが大きいのは「その他地域」だ。2025年の売上高は4916億ウォンで、2020年の2626億ウォンから87.2％増えた。同社は欧州やオセアニアの売上高を個別には開示していないが、その他地域の拡大が「新領土」戦略の進展を示しているとみている。

欧州では主力の餃子を軸に市場定着を目指す。現地の嗜好を反映した「ビビゴ」のチャプチェ餃子など、植物由来商品の展開が中心になる見通しだ。

同社は、2025年下期に完成予定のハンガリー・ブダペスト工場でも、ビビゴを中心とした製品ラインアップを展開する計画だ。生産能力の拡大に合わせ、欧州事業の成果が本格化すると見込む。

オーストラリアを含むオセアニアは、米国に次いで購買力が高く、域内のアジア系人口比率も高い市場とされる。同社はオーストラリアの大手スーパー上位1～4位のうち、Woolworths、Coles、IGAにビビゴ餃子を導入し、販路拡大を進めている。

CJ CheilJedangの関係者は「国内食品事業は内需低迷の影響で厳しい状況が続いている」としたうえで、「千葉工場を基盤に供給力を高めた日本や、2023年に進出した欧州市場での成果を期待している」と述べた。