ビットコイン市場では今週、米金融政策の先行きを占う主要イベントが相次ぐ。Fed高官の発言に加え、米雇用報告、週次の失業保険申請件数、1月の消費者物価指数（CPI）が控えており、利下げ観測や流動性見通しの受け止め方によっては、相場が短期的に大きく振れる可能性がある。

ブロックチェーンメディアのBeInCryptoが9日（現地時間）に報じたところによると、市場が注視する主な材料は4つある。Fedのスティーブン・ミラン理事の発言、米雇用報告、週次失業保険申請件数、1月のCPI発表だ。

まず、ミラン理事は9日午後5時（現地時間）に発言する見通しだ。暗号資産市場では、同氏がステーブルコインに比較的前向きな見解を示してきたことへの期待がある。

もっとも、発言内容が政策金利の先行きに対する見方を揺らすものとなれば、ビットコイン相場の短期的な値動きが荒くなるとの警戒も出ている。

続いて11日に発表される米雇用報告は、Fedの金融政策を見極めるうえで重要な指標となる。雇用の減速が確認されれば利下げ期待が強まり、リスク資産に資金が向かいやすくなる可能性がある。

一方で、雇用関連指標の弱さが景気減速懸念につながれば、短期的にはリスク回避姿勢が強まるとの見方もある。

12日に公表される週次失業保険申請件数は、雇用市場の足元の動きを映す指標だ。申請件数が市場予想を上回れば景気への不安材料となる半面、金融緩和期待を高める要因として受け止められる余地もある。

このため、指標の解釈が市場内で分かれ、発表直後に相場が急騰・急落する可能性も指摘されている。

13日に公表される1月のCPIとコアCPIは、今週の最重要イベントと位置付けられている。インフレの伸びが予想を下回れば利下げ期待が強まり、ビットコイン市場には追い風となる可能性がある。

逆に、インフレの根強さが確認されれば米国債利回りの上昇につながり、暗号資産市場の重しになる公算が大きい。

市場では、ビットコイン相場がなお金利や流動性の変化に反応しやすいとの見方が強く、主要指標の発表前後は値動きが一段と荒くなる可能性がある。