韓国の産業通商資源部は2月10日、産業団地内で共同利用する設備のグリーン化を支援する「産業団地 環境配慮型設備インフラ支援事業」の募集を3月31日まで実施すると発表した。採択企業には最大10億ウォンを補助する。事業費総額は28億ウォン。

補助率は事業費の最大60％。共同利用する企業数が多く、炭素削減効果が大きい案件については、支援上限額を適用する。前年度の上限額は4億ウォンだった。

産業団地は一定地域に企業が集積しており、設備の共同利用に適した環境にある。各社が個別に運用してきた老朽設備を共用可能な高効率設備に更新することで、投資負担を抑えながら温室効果ガスの排出削減につなげる狙いがある。

同部は2018年以降、廃熱回収システムや廃切削油の回収・精製インフラなど、産業団地内企業が共同で利用する設備の整備を支援してきた。

2026年からは、これまでの複数の需要企業に加え、産業団地内の企業協議会や組合も支援対象に加えた。これまで共同利用インフラを運営してきた組合や企業協議会が、エアコンプレッサー、廃熱回収設備、高効率ボイラーなどを導入・更新する場合、より多くの入居企業が設備投資や運営コストの負担を軽減できるとしている。

対象となるのは、産業団地内で工場登録を行っている複数の需要企業が共同利用する設備やサービスの整備を進める中小・中堅企業と管理組織。管理組織には、共同利用設備の管理・運営を担う企業協議会や組合などが含まれる。実施主体の関係会社は、需要企業数には算入しない。

支援対象は、企業間で共同利用できる温室効果ガス排出削減・省エネ設備の導入だ。工程で発生する廃熱や未利用エネルギーを回収して再活用する設備のほか、工程改善によって補助燃料の使用を減らす設備、バイオマスや廃棄物への燃料転換を通じて化石燃料を代替する設備、最適運転制御システム、データ監視・計測システムなどが含まれる。

このほか、温室効果ガス削減実績の算定や関連制度との連携も支援する。補助対象経費は、設備購入費、設置・試運転費、性能や温室効果ガス削減効果の検証・分析費、会計精算の委託費など。自己負担分は地方費と民間負担金で構成でき、民間負担金は実施主体内で共同または単独で負担できる。