産業通商資源部は10日、2026年の素材・部品技術開発事業に1兆2910億ウォンを投じると発表した。前年の1兆1780億ウォンから9.6％増となる。継続課題には1兆1704億ウォン、新規課題には1206億ウォンをそれぞれ配分する。

分野別では、半導体や二次電池など先端戦略分野に4706億ウォンを投入する。内訳は、半導体が1454億ウォン、二次電池が1257億ウォン、バイオが1112億ウォン、ディスプレイが883億ウォン。このほか、主力産業と新産業向けの素材開発には計8204億ウォンを配分し、機械金属に3085億ウォン、化学に1470億ウォン、自動車に902億ウォン、宇宙航空に694億ウォン、水素に245億ウォンを充てる。

新規課題では、鉄鋼・石油化学の高付加価値化、先端産業のサプライチェーン強化、素材研究開発へのAI活用を重点的に支援する。

鉄鋼・石油化学の高付加価値化では、30件の課題に220億ウォンを新たに投じる。鉄鋼分野では、超深度掘削環境向けの超耐食鋼管素材など、高付加価値の特殊炭素鋼の開発を後押しする。石油化学分野では、小型電装部品向けの超高純度・超薄膜ポリプロピレンフィルム素材など、スペシャルティ化学素材の開発を支援する。

先端産業のサプライチェーン強化では、65件の課題に427億5000万ウォンを新規支援する。対象は、AI半導体向け超高純度銅素材、フィジカルAIデバイス向けガラス基板の素材・部品、製錬副産物を活用した希少金属の精錬技術など。

また、素材開発分野でのAI活用を促すため、AI連携課題を初めて導入する。素材・部品基盤構築事業の仮想工学プラットフォームと連携し、研究開発段階からAIを活用できるようにする。特性予測、構造最適化、仮想設計、シミュレーションなど、AIベースのデジタル開発手法の導入を支援する。

同部は、新規課題の実施機関を4月までに選定する方針。投資連携型課題は6月までに選ぶ。関連する技術開発の内容や応募様式は、韓国産業技術企画評価院のR&Dデジタルプラットフォームと、汎省庁統合研究支援システム「IRIS」で確認できるとしている。

ソン・ヒョンジュ産業供給網政策官は「素材・部品・装備産業は、国家の経済安全保障を支える中核産業だ」としたうえで、「鉄鋼・石油化学素材の高付加価値化に向けた研究開発を着実に支援し、素材R&DへのAI融合も拡大することで、素材企業の革新力を高めていく」と述べた。