ビットコインの調整局面が続く中、投資銀行Bernsteinは今回の下落について、過去の弱気相場と比べて下押し圧力は限定的だとして、2026年末に15万ドルとする目標価格を改めて示した。

ブロックチェーンメディアのThe Block Cryptoが9日（現地時間）に伝えたところによると、Bernsteinは今回の下落について、システムそのものの欠陥ではなく「信認危機」が主因だと分析した。

Bernsteinは、過去の弱気相場で見られたような大手業者の破綻、過度なレバレッジ、システム不安といった典型的な引き金は、今回は確認されていないと説明した。その一方で、ビットコインに前向きな米大統領の存在に加え、ビットコイン現物ETFの拡大、企業の参入、大手資産運用会社の関与などが進んでおり、これまでのサイクルとは異なり、市場の制度化が着実に進んでいると評価した。

足元でビットコインが金に劣後している点については、依然として安全資産というより、流動性に敏感なリスク資産としての性格が強いと指摘した。金融環境の引き締めや高金利局面では、資金は貴金属やAI関連株に向かいやすい。一方で、流動性環境が改善すれば、ETFを通じた投資基盤や企業の資金調達手段が、ビットコイン相場の反発を支える可能性があるとみている。

AI時代の到来によってビットコインの存在感が薄れるとの見方にも、Bernsteinは否定的だ。OpenClawの普及に伴って自律型エージェントが増える環境では、ブロックチェーンとプログラマブルなウォレットが、デジタル空間に適した決済・清算インフラとして機能し得るとした。既存の金融システムは、閉鎖的なAPIやレガシーシステムとの統合の難しさから拡張に制約がある一方、ブロックチェーンはグローバルで機械可読性の高い金融インフラを提供できると説明した。

量子コンピューティングの脅威についても、ビットコインだけが特別に脆弱というわけではないとの見方を示した。中核的なデジタルシステムの多くが、暗号方式の移行という共通課題を抱えており、今後は量子耐性を備えた標準への移行が進むと予想した。オープンソースを基盤とするコード構造に加え、大口保有者を含む関係者の参加拡大が対応を早める可能性もあるとした。

企業によるレバレッジを活用したビットコインの買い増しや、マイニング企業を巡る「降伏」懸念についても、過度な見方だと指摘した。主要な保有企業は長期的な下落局面にも耐えられるよう負債構造を設計してきたと評価。Strategyについては、ビットコイン価格が8000ドルまで急落し、その水準が5年間続くという極端なシナリオでのみ、財務面の見直しが必要になる可能性があると言及した。マイニング企業についても、AIデータセンター需要に合わせた電力資産の活用見直しなどを通じて収益源を多様化し、コスト負担を抑えていると分析した。

Bernsteinはこれらを踏まえ、強制売却リスクは大きく低下したと指摘した。今回の調整は、ビットコインの長期的な普及や投資ストーリーを損なうものではないと結論付けている。