KB証券は2月10日付のリポートで、Hecto Financialについて、Circleの決済ネットワーク「CPN（Circle Payments Network）」への参画を契機に海外事業が拡大するとの見方を示した。USDCを活用した越境決済の成長が業績を押し上げ、2026年には企業価値の本格的な見直し（リレーティング）局面に入る可能性があるとしている。

同リポートを執筆したキム・ヒョンギョム研究員は、口座ベースの簡便決済サービスと海外加盟店網の拡大に伴うグローバル事業の成長が、今後の業績をけん引すると予想した。

特に注目点として挙げたのが、外貨決済ライセンスを基盤とする海外B2B決済事業の顧客拡大だ。これに伴ってクロスセルが進み、国内の口座連動型決済サービスの導入企業も増える好循環が生まれていると評価した。

CPNへの正式参画についてキム・ヒョンギョム研究員は、Hecto Financialが2月3日、国内企業として初めて、USDC発行会社CircleのCPN公式パートナーに登録されたと説明した。単なる提携にとどまらず、Circleのエコシステム内でステーブルコインを活用した決済・送金システムの技術連携や、実運用面での信頼性が認められたことを意味するとみている。

そのうえで、CPNを基盤とするクロスボーダー決済サービスを速やかに展開できる独自の事業ポジションを確保したと分析した。

またキム・ヒョンギョム研究員は、2026年がHecto Financialにとって本格的なリレーティングの起点になる可能性が高いと指摘した。これまで収益性の重荷となってきた携帯電話決済関連の引当負担が正常化に向かう見通しに加え、国内の簡便決済サービスと海外決済事業の売上増が成長を後押しするとみている。

さらに、デジタル資産関連の国内法整備が進めば、グローバル標準インフラを先行して取り込んだHecto Financialの事業拡大ペースは一段と加速するとの見方も示した。

Hecto Financial側も2月9日の企業説明会で、ステーブルコインを使った決済・送金がグローバル標準として定着し始める初期局面において、CPN参画などを通じてネットワーク効果を先行確保したと説明した。これにより、後発企業に対する時間的・技術的な優位性を広げられるとしている。

同社はあわせて、グローバル標準に沿った事業者としての信頼性と、海外で積み上げた導入実績をもとに新規法人顧客を拡大し、顧客基盤の拡大が取引量の増加につながる好循環を構築していく方針を示した。