放送通信委員会は2月10日、韓国手話を用いた災害放送を盛り込んだ「放送通信発展基本法」改正案が国務会議で可決されたと発表した。聴覚障害者の災害放送へのアクセスを高めるのが狙いで、告示で定めていた内容を法律に明記し、災害情報の伝達実効性を高める。
改正案では、災害放送の主管放送局である韓国放送公社（KBS）に対し、障害者の視聴を支援するため、韓国手話を用いた災害放送を義務付ける。あわせて、地上波放送事業者や総合編成チャンネル、報道専門チャンネルの放送チャンネル使用事業者についても、韓国手話を活用した災害放送に努めるとの条項を新設した。
委員会は、今回の法改正により、災害発生時に障害者に対して迅速かつ正確な情報提供が可能になるとみている。
キム・ジョンチョル委員長は「今回の改正により、災害時に障害者へ迅速かつ正確に災害情報を伝えられるようになった」とコメントした。
国務会議で議決された法案は、大統領の裁可を経て公布され、公布日から6カ月後に施行される予定だ。
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Seulgi Son
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