キム・ジョンチョル放送メディア通信委員長。写真=聯合ニュース

放送メディア通信委員会は2月10日、麻薬や賭博などオンライン上の不法情報について、放送メディア通信審議委員会の書面審議を通じて迅速に削除・遮断できるようにする「放送メディア通信委員会の設置および運営に関する法律」改正案が閣議を通過し、発表した。

今回の改正案は、対面中心だった従来の審議手続きを見直し、社会的な有害性が大きい情報に速やかに対応することを目的とする。

書面審議の対象は、麻薬、賭博、著作権侵害、通信金融詐欺、自殺誘発、臓器・個人情報売買、銃器・火薬類製造の7分野とした。

法改正により、国民の生命や財産を脅かす不法情報については、「無寛容」原則の下で即時に削除または遮断できるようになるという。放送メディア通信委員会は、犯罪に悪用される情報の流通経路を遮断し、安全なデジタル環境の整備を進める方針だ。

キム・ジョンチョル委員長は「国民が実感できる、きめ細かなデジタル安全網を構築するため、制度面の対応力を強化する」とコメントした。放送メディア通信委員会は今後も、不法情報から日常生活を守るための技術支援を継続的に拡大していくとしている。

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