科学技術情報通信部は2月10日、主要バイオ関連学会や研究機関と「科学技術情報通信部-バイオ学会未来政策フォーラム」を開き、AI活用を軸とした研究動向と、政策連携の在り方について議論した。会合では大規模バイオデータの活用や新薬開発、精密医療への応用に加え、現場と政策当局をつなぐ政策プラットフォームの拡充案もテーマとなった。

会場はベストウェスタン・プラスホテル・セジョン。韓国分子細胞生物学会、生化学分子生物学会、韓国研究財団、韓国生命工学研究院が参加した。

バイオ分野では近年、AlphaFoldやRosettaFoldに代表されるタンパク質構造予測技術に続き、大規模なDNA塩基配列解析に基づいて機能を予測するAlphaGenomeも登場している。こうした流れを背景に、生命科学研究でのAI活用は急速に広がっている。

フォーラムでは、各学会・機関がそれぞれの研究動向を報告した。韓国分子細胞生物学会は、生命科学研究が単一遺伝子・タンパク質の解析中心から、生命システム全体の相互作用を統合的に捉える方向へ移っていると説明した。そのうえで、先端技術と大規模バイオデータの活用が、新薬開発と精密医療の中核競争力になるとの見方を示した。

生化学分子生物学会は、神経生物学やゲノム工学などの基礎研究が、AIやデータサイエンスを活用した精密医療、新薬開発へと広がる流れを紹介した。CESやJPモルガン・ヘルスケア・カンファレンスなど世界の動向を踏まえ、自動化されたデータ収集と大規模AI分析インフラの重要性も強調した。

韓国研究財団は、国策課題の特性や研究者ニーズを踏まえ、課題の企画から予算反映に至るまでのプロセスを説明した。あわせて、学会と共同運営するオープン型企画体制の成果を紹介し、今後の改善点や発展の方向性について議論した。

韓国生命工学研究院・国家生命工学政策研究センターは、バイオ政策プラットフォームの運営状況を報告した。同プラットフォームでは、革新新薬、合成生物学、規制改善といったバイオ分野の懸案や政策の方向性を巡り、産学研の専門家が随時意見を交わしているという。研究センターは、開放性、持続性、現場性の3原則に基づく運営成果も共有した。

自由討論では、研究センターが紹介したバイオ政策プラットフォームをさらに拡張し、現場と政策担当者が常時意思疎通できる仕組みをどう構築するかが論点となった。参加者は、現場の声を政策に反映しやすくする方策について意見を交わした。

オ・デヒョン科学技術情報通信部未来戦略技術政策官は「政策担当者と現場の研究者が一体となり、研究現場の声を政策に反映させることで、国民生活を変えるバイオ技術の成長をより速く後押ししていく」と述べた。