CJ CheilJedangは2月10日、ユン・ソクファンCEOが全社員向けメッセージを通じ、事業構造改革、財務体質の改善、組織文化改革を柱とする全社的な改革に乗り出す方針を示したと発表した。

同社は、2025年業績で営業利益が前年比15.2％減少するなど低調な結果となっており、今回のメッセージはこうした状況を踏まえた経営刷新の表明とみられる。

ユンCEOは同日、「私たちに安易な明日はない」と題するメッセージを送付し、事業モデルや組織運営、働き方まで含めて全面的に見直す必要があると訴えた。

メッセージでは、「4年間続いた成長停滞の末、昨年は純利益が赤字となった。これは一時的な悪材料ではなく、組織全体に突きつけられた生存への警告だ」と指摘。「いま変わらなければ選択肢はない」として、抜本的な改革を進める考えを示した。

改革の柱として掲げたのは、（1）事業構造改革（2）財務体質の改善（3）組織文化改革――の3点だ。

事業構造改革では、「Kフードの海外新領域拡大」に向け、グローバル戦略製品（GSP）をはじめとする事業や、キャッシュ創出力の高い分野に経営資源を重点配分する。ユンCEOは、これまで事業ポートフォリオ拡大の名の下で収益性の見通しが乏しい事業まで抱えてきたとしたうえで、将来性の低い事業は整理し、勝算のある領域に集中する方針を示した。

財務体質の改善では、キャッシュフローを圧迫する要因を洗い出し、非中核資産の売却を進めて成長事業への投資財源を確保する。「選択と集中」を徹底し、従来踏襲してきた予算や、慣例的なマーケティング費用、実効性の低い研究開発（R&D）投資についてもゼロベースで見直すとしている。

組織文化改革にも踏み込む。ユンCEOは、社員の満足を優先する「良いCEO」ではなく、会社を生かす「勝つCEO」になると述べ、緩んだ組織風土を改め、生存と本質に集中し、結果と責任を重視する成果中心の文化を定着させる考えを示した。

そのうえで、「いまの不便を受け入れることが将来の生存につながるなら、ためらう理由はない」と強調した。

CJ CheilJedang関係者は、「ユンCEOが今回の変化を単なる宣言で終わらせないと強調しているだけに、各事業部門や組織ごとに具体的な改革作業が進む見通しだ」と述べた。