Ottogiは2月10日、旧正月を前に協力会社36社に下請代金約138億ウォン(約15億円)を前倒しで支払うと発表した。支払日は当初予定より約50日早め、全額を現金で支給する。
旧正月の前後は下請企業の資金需要が高まりやすいことから、資金繰り負担を軽減し、経営の安定につなげる狙いがある。対象は委託生産(OEM)企業、原料企業、包装企業など。
同社は、協力会社との共生と成長支援に向けた取り組みを進めている。旧正月などの連休時には、協力会社向けの下請代金を現金で早期支払いし、資金繰りの改善を後押ししてきた。
このほか、協力会社と代理店を対象とする同伴成長ファンドを組成し、低金利での融資も支援している。
さらに、協力会社の品質管理能力や環境・社会・ガバナンス(ESG)対応力の向上に向け、産業安全の予防活動、ESG診断、環境分野の管理指標の強化などに関するコンサルティングも実施している。
Ottogiの関係者は「景気低迷の長期化に加え、高為替と高金利の影響で中小企業の資金繰り環境は厳しさを増している。今年の旧正月も、下請代金の早期支払いを通じて実質的な支援につなげたい」とした上で、「今後も中小の協力会社とともに成長できるよう、継続的に取り組む」とコメントした。
著者について