科学技術情報通信部傘下の郵政事業本部は2月10日、全国の郵便局網を活用した使用済み電子たばこデバイスの郵便回収を開始したと発表した。専用回収袋に入れて郵便局窓口に持ち込むか、郵便ポストに投函することで受け付け、回収品はリサイクル事業者に引き渡す。
同事業は、郵政事業本部が2025年12月に気候エネルギー環境部、環境財団、Philip Morrisと締結した業務協約に基づく取り組み。全国の郵便局インフラを回収網として活用し、使用済み電子たばこデバイスの適正処理と再資源化につなげる。
電子たばこデバイスにはバッテリーや電子部品が含まれており、一般ごみとして廃棄した場合の環境負荷が課題とされてきた。郵政事業本部は、利用者が身近に回収を利用できる仕組みを整えることで、不法投棄や環境汚染の防止、資源循環の拡大につながるとみている。
郵政事業本部のクァク・ビョンジン本部長職務代理は「郵便局インフラを活用し、日常生活に身近な環境課題の解決に貢献したい」と述べた。その上で「環境に配慮した公共サービスを継続的に拡大していく」と強調した。
郵政事業本部はこのほか、廃医薬品や使い捨てコーヒーカプセルを対象にした、郵便局網を活用する郵便回収事業も実施している。
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Jin-ho Lee
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