韓国科学技術情報通信部と科学技術事業化振興院は2月10日、「知的財産権（IP）スター科学者支援型」事業の第1段階に参加した研究者50人のうち、25人を第2段階の支援対象に選定したと発表した。

同事業は、有望なIPを持つ研究者が民間の事業化支援機関と連携し、特許を軸に技術の事業化を進めるプログラム。事業規模は2024年の30億ウォンから、2025年は55億ウォン、2026年は157億5000万ウォンへと拡大した。

第1段階の実施期間は2024年4月から2025年12月まで。研究者と民間機関は、事業戦略の策定や企画、技術事業化、成果創出などで計281件の連携活動を進めた。

その結果、国内外での追加出願・登録を含め、特許出願は402件、特許登録は50件に達した。研究開発費10億ウォン当たりの特許出願件数は57.4件、登録件数は7.1件で、いずれも国家研究開発事業の平均を上回った。

技術移転は計160件、技術移転収入は166億ウォンだった。このうち、1億ウォン以上の大型技術移転案件は43件で、1件当たりの平均収入は3億2000万ウォンとなった。

第2段階の支援対象に選ばれた25人をみると、地域別では首都圏が64%を占めた。技術分野ではBTが44%で最も多かった。連携先の民間機関は、技術取引機関、特許法人、事業化支援会社など幅広い分野に分布した。

韓国科学技術情報通信部は2026年から、支援対象を大学に加えて政府出資研究機関の研究者にも広げる。3月中には、新たな「IPスター科学者」50人の募集を終える予定だ。

第2段階の終了後は、成果評価を踏まえ、第3段階の追加支援も検討する。

イ・ウンヨン科学技術情報通信部研究成果革新官は「技術市場を先取りするには、優れたIPの確保と、それを事業化につなげる取り組みが重要だ」と述べた。その上で「優れたIPに基づく事業化が国民生活の向上につながるよう、引き続き支援していく」と話した。