NHNは2月10日、ソンナム市内の老人総合福祉館6施設にAI囲碁ロボットを寄贈したと発表した。超高齢社会を見据えた高齢者向けデジタルケア支援の一環である。2027年までに全国の自治体や福祉施設などへ計200台を順次提供する計画も進めている。

今回の寄贈は、NHNが昨年から進めている地域コミュニティ向けAI囲碁ロボット寄贈事業の一環。NHNは2027年までの3年間で、全国の自治体や福祉施設などに計200台規模の囲碁ロボットを提供する方針だ。

同社は昨年、忠清北道チンチョン郡を皮切りに、ソウル市カンナム区、京畿道ポチョン市、慶尚南道社会サービス院、独居老人総合支援センターなどに計19台のAI囲碁ロボットを寄贈している。

贈呈式は2月9日、ソンナム市庁で開かれた。ソンナム市のキム・スンシン福祉局長、NHNのキム・ジェファン政策支援室長らが出席した。

寄贈先は、ブンダン老人総合福祉館、スジョン老人総合福祉館、スジョン中央老人総合福祉館、チュンウォン老人総合福祉館、パンギョ老人総合福祉館、ファンソン老人総合福祉館の6施設。

AI囲碁ロボットは、利用者の習熟度に応じた対局が可能で、モニターとロボットアームを使って実際の碁盤上で対局できる。反復的な脳活動と余暇活動を両立できる点が特徴で、高齢者の孤立感の軽減や、認知機能の維持・改善を通じた認知症予防も期待されるという。

超高齢化が進むなか、認知機能低下の予防やデジタルを活用した余暇活動の重要性は高まっている。一方で、福祉館の現場では予算面の制約から、高額なスマートケア機器の導入が難しいケースも少なくないとしている。

NHNのイ・ジュノ理事会議長は、地域のケアエコシステムの強化にIT企業として取り組む考えを示している。囲碁を媒介に福祉館のスマートケア基盤を補完し、高齢者が無理なくデジタル機器に親しめる環境づくりを進める方針だ。

NHNは「超高齢社会に入り、高齢者が健康的な老後を送るためのデジタルケア環境の整備が一段と重要になっている。IT企業としての技術力を社会貢献活動につなげ、地域の高齢者が身近にデジタルサービスを体験し、日常の余暇や認知活動を継続できるよう支援していく」とコメントした。