SK Telecomは2月10日、旧正月を前に中小協力会社の資金繰り負担の軽減に向け、SK Broadbandとともに1120億ウォン規模の代金支払いを前倒しすると発表した。
対象は、ネットワーク工事や保守、サービス業務などを担う協力会社約500社と、流通網約250拠点。支払日は当初予定より最大3週間繰り上げ、連休前までに順次実施する。
SK Telecomは2003年、業界で初めて共生協力を担当する専任組織を設けた。現在は「共生成長ファンド」や「代金支払い即時」などの金融支援プログラムを常時運営している。
共生成長ファンドは、SK Telecomが拠出した預託金の金利収益を財源に、協力会社の融資金利負担の軽減や緊急資金の融資を後押しする制度。最優秀協力会社には無利子融資を提供しており、金利負担を平均5.2ポイント軽減しているという。
「代金支払い即時」は、支出承認日から2日以内に取引代金を全額現金で支払う制度。中小企業であれば条件なしで利用でき、支払額の上限も設けていない。
このほか、SK Telecomは中小パートナー向けに、従業員の福利厚生支援や採用支援、無償教育、ESG経営体制の構築支援なども展開している。こうした取り組みを背景に、昨年の共生成長指数評価では13年連続で「最優秀」等級を獲得したとしている。
パク・ジョンソク最高財務責任者（CFO）は「今後も協力会社と共に健全なICTエコシステムを築いていく」とコメントした。
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Jin-ho Lee
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