韓国国税庁は9日、食品分野などで市場支配力を背景に価格を引き上げる一方、経費の水増しや関連会社との取引を通じて税負担を不当に軽減した企業の脱税を摘発し、計1785億ウォンを追徴したと発表した。対象は53社で、把握した脱税額は3898億ウォンに上る。OB Beerには約1000億ウォン、Binggraeには200億ウォン台の追徴課税を科した。

今回の調査は、2025年9月に始めた「第3次・民生税務調査」の第1弾に当たる。国税庁は追加で50カ所を調査中で、旧正月を前に家計に直結する品目を扱う14社を対象とした第4次調査にも着手する方針を示した。

国税庁によると、調査対象企業では、独占・寡占的な地位を背景に価格を引き上げて利益を拡大する一方、人件費や手数料、広告費などの経費を水増ししたり、関連会社との取引を利用して課税所得を圧縮したりした疑いが確認された。追徴額はOB BeerやBinggraeを含む加工食品メーカー3社に集中したという。

OB Beerについては、販売店などに1100億ウォン台のリベートを支払い、これを広告費として処理していたと認定した。さらに、原材料の購買代行を担う関連会社から役務提供を受ける過程で、手数料約450億ウォンを過大に支払い、利益を移転した疑いも把握した。国税庁は、こうした経費処理のゆがみが製品価格の22.7％引き上げ要因になったとみている。追徴額は約1000億ウォン（約110億円）。

Binggraeについては、アイスクリームなどの物流を担う関連会社に対し、物流費250億ウォンを過大に支払い、利益を移転したと判断した。国税庁は、過大な物流費の負担が製品価格の25％引き上げにつながり、消費者負担を押し上げたと説明している。追徴額は200億ウォン台（約22億円）。このほか、ラーメンメーカー1社にも300億ウォン（約33億円）を追徴し、3社合計では約1500億ウォン（約165億円）となった。

加工食品以外でも、生活密着型の分野で脱税が確認された。葬祭事業者C社は、人件費や支払手数料などを虚偽計上し、5年間にわたり年商の約97％を申告から除外していたとされる。

国税庁は、第2次・第3次の民生税務調査を並行して進める一方、第4次調査として、価格カルテルなどが疑われる独占・寡占状態の加工食品メーカー6社、農畜産物流通業者・生活必需品メーカー5社、フランチャイズ本部3社の計14社を調べる予定だ。14社の脱漏疑い額は5000億ウォン規模（約550億円）としている。

第4次調査の対象には、検察の捜査を経て6兆ウォン台の談合行為で起訴された大韓製粉が含まれた。国税庁は、大韓製粉が「はしご方式」で値上げの順番を決めるなどして製品価格を44.5％引き上げたほか、談合企業と虚偽の計算書をやり取りし、原材料の仕入れ単価を操作して原価を過大申告した疑いを把握したと説明した。名誉会長の葬儀費用や、オーナー保有の高級スポーツカーの修理・維持費を会社側が負担していたことも確認されたとしている。脱漏疑い額は1200億ウォン規模（約132億円）。

また、Sempio Foodsについても、原価が下落する中で寡占的地位を利用して主要製品の販売価格を10.8％引き上げ、2025年の営業利益が数百億ウォン台へ300％超増加したにもかかわらず、所得を過少申告した疑いがあると公表した。オーナー子女が所有する法人から包装容器を高値で購入したり、同法人に高額な賃料を支払ったりして利益を移転した疑いも調査対象に含まれる。なお、これらに基づく追徴額は現時点で確定前の段階にある。