米連邦準備制度理事会（Fed）が、フィンテック企業に中央銀行の決済インフラへの限定的なアクセスを認める「スキニー・マスターアカウント」を検討している。これを巡り、暗号資産業界がイノベーション促進の観点から支持する一方、銀行業界は金融安定性や監督体制への懸念を理由に反発しており、議論が広がっている。Cointelegraphが9日（現地時間）に報じた。
この構想は、フィンテック企業が中央銀行の決済インフラを一定の条件の下で利用できるようにするものだ。Fedが想定する「スキニー・マスターアカウント」は、銀行が持つ既存のマスターアカウントとは異なり、利息は付かず、Fedの信用供与も受けられない。残高にも上限を設ける方針だ。
Circleとブロックチェーン決済コンソーシアムはこの案を支持し、「米国の決済システムの強化につながり、銀行リスクの低減にも資する」と主張した。
一方、Anchorage Digital Bankは、夜間残高に上限があることや、自動決済機関（ACH）にアクセスできない点を挙げ、制度の改善が必要だと指摘した。
これに対し、米国銀行協会（ABA）は、対象となる企業について「監督や規制面で十分な安全基準を満たせない可能性がある」として反対を表明した。ウィスコンシン銀行協会も、法的な適格性だけでなく、ガバナンスやリスク管理能力も考慮すべきだと訴えた。
金融改革を訴えるロビー団体Better Marketsは、この構想について「暗号資産業界に対する無責任な優遇措置だ」と強く批判している。
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Chi-gyu Hwang
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