国家人工知能戦略委員会は2月9日、大統領府のAI未来企画首席や市民団体とAI政策全般を巡る意見交換会を開いたと発表した。

会合では、AI基本法とAI行動計画を中心に、AI技術の普及が国民の権利や安全、民主主義に及ぼす影響について議論した。

会合には、参与連帯、デジタル正義ネットワーク、民主社会のための弁護士会（民弁）など主要な市民団体の関係者に加え、委員会の社会分科委員や政府関係者が出席した。

出席者からは、AI導入を進める過程で、技術発展と社会的影響に関する議論を並行して進める必要があるとの指摘が出た。AI活用の基準について国民の理解を深めるとともに、導入に伴う社会的影響を点検する過程で、市民社会と継続的に対話すべきだとの認識も共有された。

また、AI倫理原則を早期に整備し、国民が信頼できるAI活用環境を整えるべきだとの認識で一致した。

「AI基本社会」政策を巡っては、AIの活用能力やアクセスの差が新たな社会格差につながる可能性があるとの懸念も示された。AI政策は特定の集団に偏ることなく、すべての国民が恩恵を実感できる方向で進めるべきだとの意見が大勢を占めた。

ハ・ジョンウAI未来企画首席は「AI政策は単なる技術の問題ではなく、多様な利害関係者の意見を調整し、社会的合意を形成していく政策プロセスだ」と述べた。そのうえで、「市民社会の多様な経験と問題意識が、政策に意味のある形で反映されることを期待する」と語った。

イム・ムンヨン国家人工知能戦略委副委員長は「AIを通じて国民の基本権を保障し、技術発展の恩恵が社会全体に広がるようにすることが、AI政策の中核目標だ」と説明した。さらに、「関係省庁と連携し、社会的熟議を基盤にAI基本法、AI行動計画、AI基本社会政策をより積極的に推進する」とした。

委員会は、今回の意見交換会で出た意見をAI政策全般の議論に反映し、社会的な共感を得ながら政策を進めていく方針だ。