個人情報保護委員会は2月9日、保健福祉部と共同で、保健医療分野における個人情報規制の合理化に向けた現場懇談会を開いた。医療データの共有・活用を広げるうえでの課題を把握し、制度改善の方向性を議論するのが目的だ。
今回の懇談会は、昨年の第2回「核心規制合理化戦略会議」で議論された「Kバイオ核心規制合理化」の後続の対応として実施したもの。保健医療データの活用現場で生じている制度上の課題や規制上の支障を聴き取り、改善策の検討につなげる。
当日は、Kakao Healthcareとソウル大学病院の研究者が登壇し、医療データを活用したAI開発の事例や、保健医療データ活用を巡る研究動向を紹介した。あわせて、データ共有拡大の必要性と、研究現場で直面している課題についても説明した。
個人情報保護委員会は、昨年9月に公表した仮名情報制度・運営の革新案を踏まえ、主要施策の推進方向を示した。ワンストップの仮名処理支援サービスに加え、仮名情報に関する意見書制度など、新たなデータ活用支援策も紹介した。
討論には大学病院の研究者のほか、医療AIや医療機器の開発企業が参加した。医療データの共有・活用拡大に向けた要望が出され、前回の「核心規制合理化戦略会議」で取り上げられた死亡者の医療データ活用、仮名処理の適正性判断の難しさ、個人情報イノベーションゾーンの活用促進策などを巡って意見が交わされた。
ソン・ギョンヒ委員長は「医療AIやデジタルヘルスなどバイオ新産業の発展には、関係者の信頼を前提に、保健医療データを安全に活用できる環境が不可欠だ」と述べた。そのうえで、「今後も保健福祉部など関係省庁と連携し、現場が感じているデータ活用上の課題の改善を進めていく」と強調した。
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Chi-gyu Hwang
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