CJ Freshwayは、2025年の連結営業利益が創業以来初めて1000億ウォンを超えた。DT（デジタルトランスフォーメーション）とO2O（オンラインとオフラインの連携）を軸にオンライン流通を拡大したことが寄与した。あわせて、外食向け食材発注プラットフォームを手がけるMarketboroを過半取得し、中長期の収益基盤強化に乗り出す。

2025年の連結業績は、売上高が3兆4811億ウォン、営業利益が1017億ウォンだった。CJ Freshwayは、流通と給食の全事業で収益性重視の運営モデルを強化したことに加え、DTとO2Oの推進が新たな成長ドライバーになったと説明している。

実際、2025年のオンライン流通売上高は前年比55％増となった。

同社のDT戦略は2022年に始動した。従来はオフラインの営業網と手書き発注への依存が大きかったが、これをオフラインとオンラインを連携させる発注構造へと切り替えることに重点を置いてきた。

イ・ゴニル代表は、2024年以降のDT推進を主導し、一定の成果を上げたと評価されている。

2025年8月には、IT技術の専任組織「O2Oテックセンター」を新設し、自社オンラインモールと外部チャネルの運営、技術支援を一体化した。これに先立ち、同年7月には子会社フレシウォンを吸収合併し、分散していた流通機能を統合。11月には、外食事業者向けオンライン食材モール「フレシエン」を立ち上げた。

こうした動きに続き、CJ Freshwayはプラットフォーム事業の規模拡大を進める。Marketboroの買収はその一環だ。

同社は5日、Marketboro株式1657株を約403億ウォンで追加取得したと公示した。既保有分を含む保有株式数は3314株となり、持ち株比率は55％に上昇。過半を確保して筆頭株主となった。CJ Freshwayは2022年6月にも、持ち株比率27.48％に相当する株式を約403億ウォンで取得しており、累計投資額は806億ウォンに達する。

一方で、事業規模の拡大とは別に、収益性の確保はイ・ゴニル代表にとって今後の課題となる。Marketboroは2024年、売上高が261億ウォンと前年比77％増えたものの、営業損失は99億ウォンで赤字が続いている。店舗オーナーがモバイルで発注し、精算・仕入れ・売上を管理できる仕組みによって取引額を急拡大させてきたが、現場での販促費や人件費が収益性の重荷となっている。

CJ Freshwayは中長期的に、自社の物流網とMarketboroの技術力を組み合わせる方針だ。利用者の購買パターンの把握やデータ集約を進め、個別最適化した商品提案につなげることで、オンラインでの食材調達の利便性を高めるとしている。イ・ゴニル代表は買収について、「CJ Freshwayの物流網とMarketboroの技術力を組み合わせ、オンライン市場全体に活気を吹き込むことを期待する」とコメントした。

社内のIT運営体制と固定費の管理も重要な論点になる。プラットフォーム事業の拡大には、人件費に加え、システム整備やセキュリティ体制の構築など継続的な投資が必要になるためだ。食品業界では、2023年以降もDTへの対応が相対的に遅れており、IT投資は他業種に比べてなお初期段階にある面がある。CJ Freshwayは現在、オンラインシステムの管理などを担うIT人員を6チーム体制で運営している。

同社は、自社オンラインモール「フレシエン」と、Marketboroが運営する食材オープンマーケットプラットフォーム「シクボム」とのカニバリゼーションは限定的とみている。シクボムは外食事業者向けのオープンマーケットであるのに対し、フレシエンはCJ FreshwayのPB商品を中心に扱う自社モールで、取り扱い商品が異なるためだ。

同社は、シクボムに出店する20万種超の食材と、フレシエンで扱う1万種のPB商品を、いずれも取り込むことを目標に掲げる。

CJ Freshwayの関係者は、「昨年立ち上げたフレシエンは、自社商品を中心に運営する自社モールで、オープンマーケットのシクボムとは区分される別チャネルだ」と説明。「チャネルごとに顧客ニーズとターゲットが異なるため、各チャネルの顧客特性に合わせて別々に運営していく」と述べた。