科学技術情報通信部は10日、ソウル市のヤンジェ・エルタワーで「K-グローバルプロジェクト」の統合説明会を開催した。AI・デジタル分野の革新企業向け支援策を統合ブランドとして一元化し、2026年事業として31事業、総額1441億ウォン規模で推進する。

K-グローバルプロジェクトは、政府と民間に分散していたAI・デジタル革新企業向けの支援事業を一つにまとめた枠組みだ。企業側は必要な支援情報をワンストップで確認できる。

説明会には、AI・デジタル分野のスタートアップ関係者約500人が参加した。会場では官民の支援プログラムが紹介され、相談ブースも設けられた。

同部によると、昨年K-グローバルプロジェクトに参加した企業のうち、285社の回答を基に調査した結果、2025年7〜9月期の投資誘致額は前年同期比63%増だった。雇用は3.1%、特許出願件数は4.7%それぞれ増加した。

2026年は、メンタリング、スケールアップ、海外進出支援に加え、入居スペースやテストベッド、AI・データ・クラウドなどのインフラ支援まで含めた31事業を実施する。

新規事業としては、AI企業が需要機関と共同で技術開発・実証を進める「AX革新企業 創意技術開発」と、中小・中堅企業のICT技術確保を後押しする「ICT戦略融合R&Dバウチャー支援」を新設した。このほか一部の新規事業については、今後K-グローバルプロジェクトのホームページで追加案内する予定だ。

民間の参画も広がった。既存のNaver Cloud、Google、信用保証基金、Shinhan Financial Group、Lotte Venturesに加え、新たにNVIDIA、Asan Nanum Foundation、Hana Bankが参加した。これにより、スタートアップが利用できる育成支援プログラムの選択肢は一段と広がる。

イ・ドギュ科学技術情報通信部情報通信政策室長は「今後も民間と政府の力を結集し、革新企業がAI・デジタル経済の飛躍を主導する中核として成長できるよう支援していく」と述べた。