金融監督院の院長は9日、Bithumbで発生したビットコインの誤送付問題について、「仮想資産取引所の情報システムが抱える構造的な問題を示した事例だ」との認識を示した。あわせて、こうした問題を解消しなければ仮想資産取引所の制度圏への編入は難しいとして、デジタル資産基本法での規制強化が必要だと述べた。

イ院長は同日午前、ソウル・汝矣島の金融監督院本院で開かれた2026年の業務計画発表と記者懇談会で、Bithumbの事案に言及した。

その中でイ院長は、「誤入力を防げないシステムを特に懸念している」と述べ、「仮想資産取引所の情報システム自体の根本的な問題が明らかになった」と指摘した。

特に、「誤入力されたデータによって実際に取引が成立したことが、今回の問題の本質だ」と強調した。

また、「こうした情報システム上の問題を解決しなければ、仮想資産市場を制度圏に組み込めるのか疑問だ」と述べたうえで、「この問題が解消されないのであれば、取引所にとって許認可上のリスクにもなり得る規制・監督の枠組みが必要だ」と語った。

イ院長はさらに、「今回の検査結果を踏まえ、仮想資産関連の第2段階法案であるデジタル資産基本法の立法過程で、強化・補完すべき課題が明確になった」と説明した。

誤って送付されたビットコインの扱いについても、返還対象になるとの考えを明確にした。Bithumbが当初、「ランダムボックス」イベントで1人当たり2000ウォンの当選金を支給すると案内していた点に触れ、「不当利得返還の対象であることは明らかだ」と述べた。

そのうえで、「返還義務があることに争いの余地はなく、原則は現物での返還だ」と説明した。

誤送付されたコインを売却して現金化した投資家については、「厳しい状況に置かれている」と表現した。誤送付分を売却した当時よりも足元のビットコイン価格が上昇しており、現物返還の際に追加負担が大きくなるためとみられる。

一方で、「現物返還をしなくてもよいケースもある」とし、Bithumbから送られてきたコインかどうかを確認した投資家の事例も紹介した。そのうえで、「それ以外の人については、最終的に責任を問われる可能性がある」と述べた。

金融監督院が今回の問題を事前に防げなかったのではないかとの記者団の質問に対しては、「担当人員は20人にも満たず、しかも仮想資産関連の第2段階立法作業に集中的に投入されている」と説明し、人員面での制約があることを明らかにした。

（聯合ニュース）