国会による野党推薦委員の選任が遅れるなか、放送メディア通信委員会の7人体制への移行時期が見通せない状況が続いている。法上は委員4人で全体会議を開くことができるものの、委員会は政治的中立性への懸念を踏まえ、実際の会議開催には慎重な姿勢を示している。

放送メディア通信委員会設置法では、委員は計7人で構成される。大統領が2人を指名し、国会が5人を推薦する仕組みで、内訳は与党推薦2人、野党推薦3人だ。全体会議は在籍委員7人のうち4人以上が出席すれば開くことができる。

現在の委員は、大統領指名のキム・ジョンチョル委員長とリュ・シンファン非常任委員の2人にとどまる。共に民主党は、コ・ミンス江陵原州大学法学科教授とユン・ソンオク京畿大学メディア映像学科教授を、それぞれ常任委員と非常任委員の候補に内定している。

キム委員長とリュ非常任委員に加え、与党推薦の2人が任命されれば、定足数の上では全体会議の開催が可能になる。このため、業界では4人での委員会運営が近いとの見方も出ているが、委員会は「4人体制」との表現を避けている。

背景には、大統領指名2人と与党推薦2人だけで意思決定しているとの印象を与えかねないとの警戒感がある。大統領指名2人、与党推薦2人、野党推薦3人という本来の構成が整わないまま会議を開けば、合議制行政機関としての政治的中立性を巡る論争を招きかねないためだ。

もっとも、業界では懸念を拭い切るのは難しいとの見方が強い。野党推薦の3人が空席のまま4人で会議を開けば、一方の政治勢力に偏った状態で主要案件が決まる可能性があるためだ。業界関係者は「法的に問題がなくても、7人による合議制という制度の趣旨に沿うかは別問題だ。とくに認可や制裁のように利害が絡む案件は、論争に発展する可能性がある」と話した。

国会推薦委員の選任遅れが長引けば、委員会の政策推進力が弱まるとの懸念も出ている。委員会には放送の再許可をはじめ、プラットフォームや通信分野の懸案が山積しており、委員構成の遅れが対応の遅れにつながりかねないとの指摘がある。

委員会は当面、委員構成の推移を見守る方針だ。追加の委員選任で定足数を満たした場合でも、実際に会議を開くかどうかは別途判断が必要だとしている。委員会の銘板を設置する場所も、発足から4カ月以上空いたままで、7人体制が整った後に掲額式を開く計画という。

委員会内部でも疲労感がにじむ。政治的論争を意識し、表現の一つひとつに神経を使う雰囲気が強い。事情に詳しい関係者は「内部では『4人体制』という言い方はあまりしない。大統領指名の2人、国会推薦の2人、野党推薦の3人という形で表現している」と述べた。